在庫は、売って代金を回収するまで預金として使えません。貸借対照表の資産額が大きくても、給与や返済を支払えるとは限らないため、在庫の数量・売れる見込み・代金回収日を分けて見ます。仕入代金が未払いなら、その支払日も資金繰り表に置きます。
商品の売上原価は、基本的には期首商品棚卸高に当期仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて求めます。他の条件が同じなら期末在庫の増加は売上原価を小さくしますが、実際には仕入高や売上も動きます。「在庫が増えたから、その分だけ利益が増えた」と一つの数字だけで結論を出すことはできません。
商品別に最終仕入日、最終販売日、数量、取得原価、販売見込みを並べます。売れ筋を切らさないための在庫と、販売の止まった在庫では、取るべき対応が異なります。返品、値引販売、別の販売先、廃棄などの選択肢について、回収見込額と追加費用を比較します。
在庫の帳簿価額を下げれば、そのまま法人税の損金になるとは限りません。採用している評価方法による計算と、著しい陳腐化等による評価損は区別して確認します。国税庁の法人税基本通達では、通常の販売ができなくなった季節商品や著しく異なる新製品の登場等を例示し、単なる物価変動などによる値下がりだけでは足りないとしています。
販売履歴、商品の状態、写真、値引きしても売れなかった記録など、判断の根拠を残します。廃棄する場合も、実施した日、対象、数量、処分費用が確認できるようにします。会社が適用する会計基準と税務上の取扱いは、決算前に税理士等と確認します。
消費税の一般課税では、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに関する経過措置も確認します。2026年度改正により、2026年10月1日から2028年9月30日までの控除可能割合は70％です。改正前の予定だった50％のまま計算しないようにします。適用には帳簿・請求書等の保存や上限などの条件があります。
これは仕入代金そのものが三割増えるという意味ではありません。消費税の計算方法や取引内容によって資金への影響は異なります。仕入価格の交渉と税額計算を混同せず、自社の申告方式に合わせて見積もります。
在庫を値引きして売れば、回収は早まっても利益は小さくなることがあります。逆に、保管を続けると倉庫費用や劣化の負担が増える場合があります。帳簿上の利益だけでなく、いついくら現金が残るかで比較します。処分後は発注点や発注数量も見直し、同じ滞留を繰り返さないようにします。
情報確認日：2026年10月3日。
在庫管理は十分に気を使って行う必要があります。
仕入の量を増やし、一つあたりの仕入単価を下げるといったメリットもある一方で、過剰在庫になってしまうリスクも潜んでるといったことを理解することが大切だと思います。
食料品は消費期限があること、アパレル系には流行り廃りがありシーズンを過ぎるとほとんど売れなくなってしまうことも十分に配慮していきましょう。
金融機関目線でも一定の回転期間分を超えた在庫については、不良在庫と判断されることもあり、BSに悪影響を及ぼします。
期初に立てた事業計画に沿った、適正な仕入を行っていくことが大切でしょう。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の会計処理・税務処理の判断を行うものではありません。制度・通達の内容は改正されることがあります。実際のご判断は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
【参考】e-Gov法令検索「法人税法」第22条・第29条・第33条／「法人税法施行令」第28条・第29条・第30条・第31条・第68条／「法人税法施行規則」第59条／「消費税法」第30条・第36条／「廃棄物処理法」第12条の3および同施行規則第8条の21の2／国税庁「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」／国税庁 タックスアンサー No.6491・No.8009／国税庁「令和6年分 青色申告の決算の手引き」／中小企業庁ほか「中小企業の会計に関する基本要領」／財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査（令和6年度年次別調査）結果の概要」