売上代金の入金が遅れたら、資金繰りへの影響と、債権を守る手続きを並行して確認します。入金がないこと、法律上の請求権がなくなること、税務上の貸倒損失になることは、それぞれ別の問題です。
契約書、発注書、納品・検収の記録、請求書、支払期日をそろえます。請求先や振込先の誤り、検収の未完了、金額への異議と、相手の資金不足では対応が変わります。連絡日時と回答、約束した入金日を残します。
消滅時効の期間や起算点は、債権の種類、契約時期、権利を行使できる時期等によって確認が必要です。五年たったら何もしなくてもすべての売掛金が自動的になくなる、とは扱えません。時効の援用や、完成猶予・更新の事由も関係します。
催告による完成猶予は原則六か月ですが、その猶予中に催告を繰り返しても同じ効果を重ねられません。内容証明郵便を送り続ければよいと考えず、期限が近い場合は早めに弁護士へ相談します。分割払いの合意や債務の承認を受ける場合も、相手方と権限、内容、証拠を確認します。
国税庁は、法律上の切捨て等、全額回収不能が明らかになった場合、一定の取引停止後に弁済がない場合等に分けて説明しています。全額回収不能のケースで担保物がある場合には、処分後でなければ損金経理できないなど、条件があります。
「一年入金がなければ貸倒れ」という説明も不十分です。継続的な取引、取引停止の事情、最後の弁済時期、担保の有無などの要件があり、貸付金には同じ扱いを使えません。回収の記録と相手の状況を示す資料を税理士に渡し、処理する事業年度を確認します。
約束どおり入らない債権を、翌月へ機械的にずらすだけでは不足を見落とします。回収できる場合、遅れる場合、回収困難な場合を分けて、支払に必要な資金を見積もります。回収手続きにかかる費用と時間も含めて検討し、今後の与信限度や支払条件の見直しにつなげます。
情報確認日：2026年10月3日。
売掛金の回収についての時効等は本文の通りとなっております。
まずこのような回収懸念をなくすことを考えましょう。新規取引などであまり情報がない企業に対しては企業情報の照会や売掛金に保証をかけることもできます。
取引先の資金状況等は傍から見てわかるものではないので、既往の取引先とは別の視点で見ていくのも必要かと思います。
一度未回収になった売掛金を回収していくことは金額が大きければ大きいほど困難です。また、自社の財務状況に与える影響も非常に大きくなります。
少しでも何か懸念点があれば、解消してから取り組んでいくことが良いでしょう。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断・税務判断を行うものではありません。制度・利率・条文は改正されることがあります。実際のご判断は、弁護士・顧問税理士にご相談ください。
【参考】e-Gov法令検索「民法」第147条・第150条・第151条・第152条・第166条・第404条・第419条／「民事訴訟法」第368条・第370条・第373条・第382条／「消費税法」第39条／法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」「民法（債権法）改正 主な改正事項」／裁判所「手数料額早見表」「支払督促」「少額訴訟」／公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」「委託事業者の義務」「令和7年度における取適法の運用状況」／国税庁 タックスアンサー No.5320・No.5501・No.6367／国税庁「法人税基本通達 第1款 金銭債権の貸倒れ」