資金繰りや資金調達の情報は、どこから持ってきた数字なのかが分からないまま出回りがちです。企業経財では、記事の材料をどこから取っているのか、誰がどう確かめているのかを、あらかじめ公開しておくことにしました。読んだ内容をご自身で確かめ直せるようにしておくことが、この分野では何より大切だと考えているためです。
記事に出てくる統計や制度の数字は、他のメディアやまとめ記事からは取りません。公表している官庁や機関の資料そのものに当たり、どの調査の、いつ時点の数字かを記事のなかに書き添えています。
グラフや表にするなど、元の資料を加工して掲載する場合は、その旨を明記します。公的機関が公表したままの数字であるかのように見せることはしません。制度の内容についても、解説記事ではなく、所管する官庁の資料や告示を確認したうえで書いています。
記事の土台にしているのは、次のような公的な資料です。いずれも誰でも無料で確認できるものです。
| 景気・資金繰りの実感 | 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」 |
| 財務の実数 | 財務省「法人企業統計調査」 国税庁「会社標本調査」 |
| 中小企業の全体像 | 中小企業庁「中小企業白書」「小規模企業白書」 |
| 倒産・休廃業 | 中小企業庁「倒産の状況」 |
| 融資・保証の実務 | 金融庁が公表する監督指針および関連資料 全国信用保証協会連合会が公表する統計 日本政策金融公庫が公表する制度概要および調査 |
| 経営者保証 | 「経営者保証に関するガイドライン」および関連する公表資料 |
| 制度・補助金 | 中小企業庁および経済産業省が公表する制度情報 |
| 税務の取扱い | 国税庁が公表するタックスアンサーおよび通達 |
これらの資料は、それぞれの機関が定める利用条件に従って引用しています。数字を加工して図表にした場合は、元の資料名とあわせて加工した旨を記事のなかに記載します。
公的な統計だけでは、実際の現場で何が起きているかまでは分かりません。企業経財の記事には、運営会社が日々の相談業務のなかで実際に見聞きしたことを材料として取り入れています。断られた理由、思い込みでつまずいていた場面、順番を変えたら結果が変わった場面。統計には出てこない部分です。
ただし、個別の会社が分かる形では、いっさい書きません。社名や地域はもちろん、業種や規模の組み合わせから相手が推測できてしまう書き方も避けています。金額に触れる場合も、実際の数字ではなく、おおよその規模に丸めて記載します。
記事に載せる数字と制度の内容を、公表元の資料で1件ずつ確認します。孫引きはしません。
公開前に、金融機関との交渉や資金調達の実務にたずさわってきた者が、記事の全文に目を通します。実務の感覚と食い違う記述、現場では成り立たない前提が含まれていないかを確認する工程です。
制度の改正や統計の更新があった記事は、内容を見直して更新日を書き換えます。誤りが見つかった場合は、こっそり書き換えるのではなく、修正したことが分かるようにします。
企業経財は、記事のなかで他社の商品やサービスを紹介して、広告料や紹介料を受け取ることをしていません。アフィリエイト広告も掲載していません。「おすすめ業者ランキング」のような、順位が収益と結びつく記事も作りません。
金融商品やサービスの名前が記事に出てくる場合、それは判断の材料としてご説明しているもので、そこから当メディアが金銭を受け取ることはありません。特定の会社を紹介する意図もありません。
記事の末尾でご案内している無料相談は、運営会社であるネイビーパートナーズ株式会社が自ら提供しているサービスです。第三者へお客様をお繋ぎして手数料を得るものではありません。この点は、あらかじめはっきりさせておきます。
資金繰りの情報は、不安を煽るほど読まれやすくなります。当メディアでは、危機感を過度に強調する表現や、特定の手段へ誘導するための誇張は用いません。また、財務の最適解は会社ごとに異なるため、結果を保証する表現も使いません。詳しくは企業経財についてのページに記載しています。
記事は企業経財 編集部の名前で公開しています。特定の個人の見解ではなく、編集部として責任を持つという意味です。運営会社の情報は運営者情報のとおりです。
内容の誤りや、古くなっている記述にお気づきになった場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ、必要な訂正を行います。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の手段の利用や結果を保証・推奨するものではありません。実際のご判断は、個別の状況に応じて専門家にご相談ください。