東京商工リサーチの2026年8月の集計では、負債1,000万円以上の全国企業倒産は830件、前年同月比3.1％増でした。負債総額は1,447億2,800万円、同26.5％増です。集計対象や期間の違う調査の数値を混ぜないようにします。
同社が抽出した人手不足関連の倒産は32件、前年同月比39.1％増でした。この部分集計から、倒産全体の主因が販売不振から人手不足に入れ替わったとは言えません。複数の事情が重なる会社もあり、件数の増減だけで個別企業の原因を判断することはできません。
採用できないために受注を断る、退職により稼働を減らすといった場合には、売上自体が減ることがあります。賃金や外注費を増やして対応する場合には費用が増えます。人手不足は売上に現れない問題だと決めつけず、両方の経路を確認します。
主要な担当者が欠けた場合の稼働、受注、回収時期と、採用・外注に必要な費用を整理します。売上が減る場合と、費用が増える場合を分け、数か月先の残高にどの程度差が出るかを確認します。これは将来の倒産を予測する計算ではなく、備えを考えるための試算です。
業種、地域、規模により状況は異なります。全国件数の増加だけで自社も危険だと決めたり、反対に売上が伸びているから資金は安全だと判断したりせず、粗利、回収、支払い、借入返済を合わせて見ます。
情報確認日：2026年10月3日。
倒産件数の増加以上に注目すべきなのは、人手不足や人件費高騰を要因とする倒産が増えている点だと思います。
売上が維持できていても、人件費の上昇を価格へ十分に転嫁できなければ利益率は低下し、最終的には資金繰りを圧迫します。また、人材流出によって受注を消化できず、売上機会を失うリスクもあります。
今後は売上計画だけでなく、賃上げや社会保険料を含めた人件費の増加を先に数値化し、利益計画と資金繰りの両面から影響を確認することが重要です。
資金不足が見込まれる場合には、余裕がある段階から金融機関と共有しておくことも必要だと感じます。
企業経財は、中小企業の財務を中心に、資金繰り・資金調達・事業承継など、経営者が今日から使える実務情報をお届けする専門メディアです。「煽らない・脅さない」を編集方針とし、資金繰りの健全化に役立つ情報の発信を続けています。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の対応を保証・推奨するものではありません。倒産統計は調査機関により集計基準が異なります。記載は2026年9月時点の公表情報にもとづいています。