資金ショートしそうなとき
｜先に払うもの、待てるもの

「来月末の支払いに、現金が足りないかもしれない」。そう気づいた夜に、まず頭に浮かぶのは資金の集め方です。けれども、その前にやっておくほうが効くことがあります。支払先ごとに「待ってもらえる幅」がまるで違うという事実を、先に整理しておくことです。

同じ100万円の支払いでも、1日遅れただけで法律の問題になるものと、正式な窓口で1年単位の分割を相談できるものが混ざっています。そこを分けないまま一律に「全部払わなければ」と考えると、いちばん相談しやすい相手に無理をして払い、いちばん融通のきかない相手を落とす、という逆の結果になりがちです。

まず、4週間ぶんを1枚に

最初にやることは、借入先を探すことでも、慌てて振り込むことでもありません。これから4週間の入金予定と支払予定を、日付順に並べることです。

月単位ではなく、日単位で並べるのがポイントです。月末残高で見ると足りているのに、月の途中でいったんマイナスになる、という形はよくあります。逆に、月末で見ると足りないのに、実は入金が3日早ければ回る、ということもあります。

「なんとなく足りない」が「8月28日に、およそ180万円足りない」に変わるだけで、打てる手はずいぶん具体的になります。相談に行く相手も、その日付と金額を見て初めて動けるようになります。

「大事な順」ではなく「待ってもらえる幅の順」で並べる

優先順位というと、つい「どれがいちばん大事か」で考えてしまいます。しかし、この場面で役に立つのは別の軸です。遅れたときに何が起きるか、そして、正式に待ってもらう手続きが用意されているか。この二つで並べ替えます。

この表で言いたいのは、相談の窓口が用意されていないものから先に払うということです。正式な手続きが整っている相手ほど、後ろに回せる余地があります。逆に、制度としての受け皿がない相手を落とすと、そこから先の回復が難しくなります。

給与だけは、性質がちがう

給与の支払いには、労働基準法で決められた原則があります。全額を払うこと、毎月1回以上、決まった期日に払うこと。分割にしたり、翌月にまわしたりすることは、たとえ本人が承知していても、原則としては認められない扱いになります。

つまり給与は、「優先度が高い支払い」というより、そもそも遅らせるという選択肢を置きにくい支払いです。ここが仕入や返済との決定的な違いになります。

あわせて確保したいのが、止まると営業ができなくなる仕入・外注です。すべての取引先が同じ重さではありません。代わりのきかない相手が2社か3社はあるはずで、そこだけは先に押さえます。

税金・社会保険料には、正式な猶予の窓口がある

ここが、いちばん知られていないわりに効く部分です。国税には「換価の猶予」という申請制度があります。一時に納めることで事業の継続が難しくなるおそれがある場合に、分割での納付を認めてもらう手続きです。

注目したいのは「納期限から6か月以内」という部分です。放置して1年経ってから相談に行くのと、期限の直後に動くのとでは、使える制度そのものが変わってしまいます。滞納しているという後ろめたさから連絡を先延ばしにするほど、選べる手が減っていく構造になっています。

社会保険料についても、年金事務所に同種の猶予の相談窓口があります。こちらも、黙って引き落としが落ちなかった状態が続くのと、こちらから出向いて事情と見通しを説明するのとでは、その後の扱いがまったく違ってきます。

もうひとつ、性質として押さえておきたいのが源泉所得税と消費税です。これらは会社の儲けから払うお金というより、いったん預かっているお金です。手元にある現金のうち、この二つに相当する分は最初から自分のものではない、という感覚を持っておくと、月中の判断がぶれにくくなります。

借入の返済は、いちばん相談の形が整っている

借入の返済には、返済条件を変更してもらう相談（いわゆるリスケジュール）という、はっきりした手続きがあります。元金の返済を一定期間止めて利息だけにする、返済額を減らす、といった形です。

この相談で必ず求められるのが、いつまでに、どうやって元に戻すのかという見通しです。ここを自力で組み立てるのが難しい場合、公的な支援の枠組みが用意されています。

いずれも、追いつめられてから駆け込む場所というより、まだ返済ができているうちに使っておくほうが選択肢が広く取れる制度です。

連絡は、期日の何日前に入れるか

待ってもらう相談は、期日を過ぎてからよりも、期日の前に自分から切り出すほうが受け入れられやすくなります。理由は単純で、相手の側にも社内手続きがあるからです。

• 金融機関：返済条件の変更は、支店で決められる話ではないことがほとんどです。稟議や本部との調整に時間が要ります。引き落とし日の直前に言われても、間に合いません。
• 取引先：先方も、こちらからの入金を前提に自社の支払いを組んでいます。落ちてから連絡すると、先方の資金繰りまで巻き込むことになります。
• 税務署・年金事務所：申請には書類の準備が要ります。窓口で当日にすべてが済むわけではありません。

連絡するときは、「払えません」だけでなく、いつなら、いくら払えるのかまで添えます。日付と金額が入っているだけで、相手は社内で説明ができるようになります。第1章で作った1枚が、そのまま材料になります。

まとめ

• 日単位で4週間ぶんを並べる：「何日に、いくら足りないか」を1行で言える状態にするところから始めます。
• 大事な順ではなく、待ってもらえる幅の順に並べ替える：正式な相談の窓口がない相手から先に払います。
• 給与は遅らせる選択肢を置きにくい：法令上の原則があり、崩れたときの回復も難しい部分です。
• 税金は「納期限から6か月以内」が分かれ目：後ろめたさで連絡を遅らせるほど、使える制度が減ります。
• 連絡は期日の前に、日付と金額を添えて：相手にも社内手続きの時間が要ります。

資金ショートの相談で、金額の大きさそのものが致命傷になることは、実はそれほど多くありません。効いてくるのは、たいてい順番と、連絡をしたかどうかのほうです。