保証付き融資からプロパー融資への変更には、次の新規融資でプロパーを加える方法や、既存借入をプロパー融資で借り換える方法などがあります。「切り替わる日は来ない」と一律に言い切ることはできません。自社の借入と資金需要を整理し、金融機関に可能な形を確認します。
信用保証協会による保証と、経営者個人による保証は別です。プロパー融資とは信用保証協会の保証を付けない融資のことですが、必ず無担保・経営者保証なしという意味ではありません。各借入の残高、期間、担保、経営者保証、保証協会の利用を一覧にします。
協調支援型特別保証制度には、保証付き融資額の1割以上・期間12か月以上のプロパー融資を原則同時に受ける要件と、金融機関の支援を受けた経営行動計画の策定・実行・報告による要件があります。プロパー融資がなければ必ず利用できない制度、と説明するのは不正確です。利用する型と申込時期によって保証料補助等を確認します。
この制度は、経営者保証のある既存プロパー融資を、経営者保証のない信用保証付き融資へ借り換えるものです。保証付きからプロパーへの変更とは方向が異なります。金融機関側にも、無保証・無保全のプロパー融資等の要件があり、制度の限度額を自社への融資確約と受け取ることはできません。
事業者選択型経営者保証非提供制度の情報提供要件は、過去2年間など所定の期間に、金融機関の求めに応じて決算書等を提出していることです。新たに定期提出を始めた日から全員が2年間待つ条件ではありません。自社の提出履歴と財務・法人個人分離の条件を確認します。
プロパーを増やすこと自体を目的にせず、必要な金額・期間・費用・担保や保証の条件を比較します。借換えでは返済負担や保証料の扱いも確認します。月次の数字は相談の土台ですが、融資や保証の審査結果を約束するものではありません。
情報確認日：2026年10月3日。
プロパー融資は銀行との信頼関係、つまり過去の返済実績及び財務状況の推移が非常に大切です。
単純に返済実績だけを作るといったよりは、融資の際に何に使うお金なのか、その融資の効果としてどのように売上・利益が変化していくのかを説明して、計画通りに推移したうえでしっかりと返済を行うことが大切です。
月に一度業況報告に訪問する等、金融機関と取引深耕を図っていくことが非常に重要です。
また、本文に記載してある通り、いきなりプロパー融資一本でいくのではなく、保証協会付と協調で融資を行う方法が最近では最もプロパー融資を通すには可能性が高いと感じています。
その他にもまずは短期のプロパー実績を作るなど、方法は様々だと思いますが、大前提は金融機関に対して自社の情報をオープンにしていくことが大切だと思います。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、融資や保証の結果を保証するものではありません。制度の要件・料率・期間は改正されることがあります。実際のご判断は、取引金融機関・所在地の信用保証協会にご確認ください。
【参考】中小企業庁「物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始します」（令和7年3月14日）／中小企業庁「保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します」（令和6年3月15日）／中小企業庁「モニタリング強化型特別保証制度」（令和8年3月2日）および同 金融課資料／中小企業政策審議会 金融小委員会 事務局説明資料（第12回・第13回・第16回）／金融庁・中小企業庁「信用保証協会向けの総合的な監督指針」（令和6年10月）／金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（令和元年12月）／経済産業省「ローカルベンチマーク ガイドブック（企業編）」／全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」／金融庁「事業性融資の推進（企業価値担保権等）」