二期連続で赤字になったときは、決算書を見せる前に何を説明するか整理します。赤字という結果だけでなく、なぜ続いたのか、いつ改善するのか、改善するまでの支払をどう賄うかが相談の中心になります。二期赤字なら一律に融資できない、という共通の判定ルールがあるわけではありません。
売上の減少、粗利率の低下、固定費の増加、一時的な処分損などに分けて整理します。一時的と説明するなら、同じ損失が翌期にも出ない根拠を示します。受注や値上げの予定は、契約済みと交渉中を分け、売上が立つ月と入金する月も区別します。
利益に減価償却費を加えた値は、簡便な資金創出力を見る参考になります。しかし、売掛金・在庫の増加、仕入代金の支払、税金、設備投資などを反映していません。その値がプラスだから借入元金を返せる、と結論を出さないようにします。
月次の資金繰り表で、営業の入出金、納税、設備支払、借入返済を並べます。新しい融資がなくても回るのか、必要な調達額はいくらかを見ます。融資が実行される前提だけで残高を作らず、遅れた場合の不足も確認します。
「売上を増やす」「経費を減らす」だけでは、進んだかを確認できません。対象商品や取引先、実施日、担当者、月ごとの効果を置き、計画と実績を比較します。人件費や契約費用を変える場合には、必要な手続きや契約条件も確認します。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援は、資金繰りや事業の整理、行動計画づくりを専門家と進めるための支援です。2026年にも手引き等の改定が行われているため、古い通称や補助額だけで申し込まず、現在の対象・費用・手順を窓口で確認します。
確定した決算書を待つ間に支払期限が来る場合は、試算表と資金繰りを持って相談します。返済条件の変更が必要なら、希望内容と必要期間を説明します。変更が必ず認められるわけではありませんが、状況と計画を早く共有することが、選択肢の検討につながります。
情報確認日：2026年10月3日。
赤字が続くと、決算書を出すこと自体が重く感じられるかもしれません。それでも相談のために必要なのは、赤字という結果だけでなく、原因と改善までの資金を説明することです。
一時的な損失と本業の採算を分け、改善策には担当者と期限を置きましょう。利益に減価償却費を足した額だけで返済余力を判断せず、回収、仕入、納税、返済を月ごとに並べます。決算確定を待つ間に不足が生じるなら、試算表の段階から相談することが大切です。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、融資の継続や条件を保証・推奨するものではありません。金融機関ごとの取扱いは個別の状況により異なります。取引金融機関および専門家に最新の内容をご確認ください。