固定費の見直しは、どこから手をつけるか
｜削ってよい費用と、削ると効きが落ちる費用

資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者がまず考えるのが固定費の見直しです。売上を伸ばすのには時間がかかりますが、費用は自分の判断で今月から減らせる。理屈としては正しい打ち手です。

ただ、削る順番を間違えると、翌月から売上のほうが先に落ちてしまうことがあります。この記事では、固定費をどう分類し、どこから手をつけるかを整理します。

なぜ「金額の大きい順」に削ると失敗するのか

試算表を開いて、金額の大きい費用から順に赤ペンを入れていく。いちばんやりがちで、いちばん危ないやり方です。

金額が大きい費用は、たいてい会社の売上を生んでいる費用だからです。人件費、広告費、主要な仕入先との取引条件。ここを大きく削れば、その月の支出は確かに減ります。しかし翌月以降、受注が細り、対応できる件数が減り、結果として売上のほうが早く落ちていく。支出は一度きりの削減、売上は継続的な減少という、割に合わない交換になりかねません。

見るべきは金額の大小ではなく、その費用が売上にどうつながっているかです。

費用を3つに分けて考える

固定費は、売上への効き方で3つに分けると判断しやすくなります。

見直しの順番

実際に手を動かすなら、次の順番が現実的です。

• まず棚卸しをする：通帳と口座引き落とし、クレジットカードの明細を12ヶ月分並べ、毎月出ていく固定費をすべて書き出します。「あるはず」ではなく「実際に引き落とされているもの」から拾うのがコツです。
• ①に該当するものを全部止める：金額が小さくても数を集めれば効きます。ここは迷う必要がありません。
• ②を「一時的に絞るもの」と「維持するもの」に仕分ける：止めるのではなく、期間を決めて絞る。再開時期をカレンダーに書いておきます。
• ③には最後まで手をつけない：ここに手をつけざるをえない状況なら、費用の問題ではなく資金調達や事業構造の問題として考えたほうが早いことが多くあります。

「削る」以外の選択肢もある

固定費の見直しは、必ずしも「やめる」だけではありません。支払いのタイミングをずらすだけでも、資金繰りの山は低くなります。

• 年払いを月払いに変える（総額はやや増えても、月の資金繰りは平準化されます）
• リースやレンタルへの切り替えを検討する
• 契約の更新月に合わせて、条件を見直す交渉をする

「支出を減らす」と「支出のタイミングをずらす」は別の打ち手です。資金繰りが詰まりそうな月がはっきりしているなら、後者のほうが事業への影響なく効くことがあります。

まとめ

固定費の見直しは、金額の大きい順ではなく、売上への効き方の順で考えます。止めても売上が落ちない費用から手をつけ、効いてくるのが遅い費用は期間を決めて絞り、売上に直結する費用は最後に回す。この順番を守るだけで、削った分がそのまま残りやすくなります。

そして、削る前に一度、資金繰り表で「いつ・いくら足りないのか」を確かめること。必要な額がはっきりすれば、削らなくてよい費用まで削らずに済みます。