代表者を交代しただけで、前経営者の保証契約がすべて終了するとは限りません。事業承継を進める際は、株式や役職の手続きと並べて、借入ごとの保証契約を確認します。前経営者の負担を残したまま、後継者が新しい保証を引き受ける事態を避けるためです。
金融機関、残高、満期、保証人、保証の範囲、担保を一覧にします。包括的な保証や複数の借入に関係する契約では、ある一件を完済しても他の責任が残る場合があります。契約の種類と対象債務を確認し、金融機関に解除や変更の手続きを聞きます。
経営者保証ガイドラインの事業承継時の特則は、原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めない考え方を示しています。しかし、例外もあり、二重の保証が現実に一切なくなったという意味ではありません。自社で求められた場合には、その必要性と理由を確認します。
前経営者が株式、貸付け、実際の経営への関与などを通じてどのような立場に残るかも整理します。肩書きだけで判断せず、事実関係を説明し、保証を残す理由があるなら何を改善すれば解除を検討できるかを聞きます。
金融庁の公表する保証に依存しない融資等の実績は、対象期間と分母を確かめて読みます。新規融資で保証を付けなかった割合を、そのまま既存の保証が外れる確率と考えることはできません。民間融資と信用保証付き融資の制度も区別します。
承継日までに、解除できる契約と残る契約、必要資料、完了見込みを確認します。口頭で「大丈夫」と言われただけでなく、どの債務について、いつから、誰の保証が解除されたかが分かる形にします。根保証の元本確定も、確定した債務の保証責任がなくなることとは別です。
事業承継に関連した信用保証制度を検討する場合も、現在の受付期間と対象を保証協会へ確認します。過去の期限付き制度を現在も使えるものとして計画に入れず、後継者の資金調達と合わせて準備を進めます。
情報確認日：2026年10月3日。
代表を後継者に譲っても、前経営者の保証が自動的に外れるわけではありません。まず保証契約の一覧を作り、どの借入について、誰が、どこまで責任を負うのかを確認する必要があります。
元本確定の扱いは保証の種類と契約によって異なり、個人貸金等根保証には元本確定期日の規定もあります。退任だけを理由に契約が消えるとは考えず、解除や変更の合意を書面で確かめましょう。事業承継に関する保証制度も、承継の前後を含め対象要件と申込時期を窓口で確認します。
保証が必要な理由と、何を改善すれば解除の可能性が高まるのかを金融機関に尋ねることが、次の行動につながります。統計の比率だけで、自社の解除可否や保証が移った経緯までは判断できません。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断を行うものではありません。制度の要件・料率・期限は改正されることがあります。実際のご判断は、取引金融機関・信用保証協会・弁護士・専門家にご確認ください。
【参考】経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（令和元年12月公表、令和2年4月1日適用、令和5年4月改定）／e-Gov法令検索「民法」第458条の2・第458条の3・第465条の2・第465条の4・第896条／金融庁「『経営者保証に関するガイドライン』等の活用実績について（2025年度の実績）」（令和8年6月26日公表）／金融庁「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」／経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」（令和4年12月23日）／金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」／中小企業庁「政府系金融機関及び信用保証協会におけるガイドラインの活用実績」／全国信用保証協会連合会「事業承継特別保証」／中小企業庁「保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します」／日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」「経営者保証免除特例制度」