事業承継では、後継者を決めること、株式を移すこと、税制の手続きを終えることが、それぞれ別の工程になります。「代表を替える日」だけを決めても、準備の全体像は見えません。まず、使う制度ごとに期限と必要書類を並べます。
2026年4月1日更新の大阪府の案内を2026年10月3日に確認したところ、法人版事業承継税制の特例承継計画は2027年9月30日までの申請、対象となる贈与・相続による株式取得は2027年12月31日までです。計画の確認を受けただけで、納税猶予が自動的に適用されるわけではありません。認定、税務申告などの手続きと適用要件も確認します。
これは、すべての会社が2027年9月まで待ってよいという意味ではありません。株式の評価、ほかの株主との調整、後継者の経営体制、金融機関との保証の協議には、会社ごとの準備が必要です。
東京都の公式案内では、贈与日が1月1日から10月15日までの場合、認定申請基準日は10月15日です。10月16日から12月31日までの贈与では、その贈与日が基準日になります。通常の提出期限は、いずれも翌年1月15日です。
したがって、春や夏に贈与した場合に「その年の10月15日が提出期限」とする説明は誤りです。基準日と締切を取り違えないようにします。贈与の年に贈与者等の相続が発生した場合には別の取扱いがあるため、所在地の都道府県と税務署に確認します。
相続に係る認定申請の提出期限は、東京都の案内では相続開始日の翌日から8か月を経過する日です。都道府県の認定後にも税務署への手続きがあり、一つの申請で全工程が終わるわけではありません。
工程表には「何をするか」「誰が担当するか」「何をそろえるか」「いつまでか」を記入します。株式の評価と税務上の適用確認、社内の決議や契約、都道府県の認定、税務申告を別の行にします。処理期間や書類の補正に使う時間も見込みます。
金融機関とは、代表者変更の前に借入と保証の一覧を確認します。誰がどの借入を保証しているか、変更や解除にどのような審査が必要かを、株式移転とは別に相談します。代表の退任だけで、既存の保証契約が自動的に消えるとは扱いません。
非上場株式の評価は、適用される評価方法や会社の状況で異なります。「どの対策も決算まで効かない」「全項目が直前一年の数字で決まる」と一律に判断せず、移転予定日を示して評価方法と必要資料を税理士に確認します。
遺留分に関する合意や相続手続きが必要な場合も、それぞれ固有の起算日があります。複数の申請期限を足して「全手続きが二か月で終わる」と考えず、確認や審理にかかる期間を別に置きます。承継を急ぐ場合ほど、先に工程表を関係者で共有することが手戻りを減らします。
情報確認日：2026年10月3日。
事業承継は、株式を移す日だけでなく、認定申請と税務申告の期限を別々に並べて考えたいと思います。贈与の認定申請では10月15日は基準日であり、通常の提出期限は翌年1月15日です。贈与日や相続の発生による扱いの違いもあるため、自治体の案内で確認します。
社長と後継者の年齢、決算月、借入の残る年数を一枚に整理すると、先に相談することが見えてきます。株価評価も決算をまたげば必ず変わるとは限りません。税理士等と評価方法を確認し、事業と保証の引継ぎも含めて日程を組みましょう。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・法務判断を行うものではありません。制度の期限は延長・改正されることがあり、公的資料でも改定前の日付が残っている場合があります。実際のご判断にあたっては、必ず中小企業庁および都道府県の最新の案内をご確認のうえ、顧問税理士・弁護士にご相談ください。
【参考】中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」「個人版事業承継税制の前提となる認定」「事業承継の支援策」「経営承継円滑化法 申請マニュアル」（法人版・民法特例・金融支援）／中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」（令和4年3月改訂）／中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」（令和6年6月28日）／中小機構「事業承継・引継ぎ支援センターの令和7年度実績」（2026年5月29日）／裁判所「遺留分の算定に係る合意の許可」「相続の放棄の申述」／国税庁 タックスアンサー No.2022・No.4205／国税庁「類似業種比準価額」（財産評価基本通達180・183）／金融庁ほか「経営者保証改革プログラム」