保証を外したいと相談して断られたときは、次の決算まで待つ前に、どの条件が不足しているのかを確認します。財務だけが理由なのか、会社と個人の資金の区別や情報開示にも課題があるのかで、取り組む内容が変わります。
金融庁の監督指針では、経営者保証について、保証が必要な理由や、どのような改善によって変更・解除の可能性が高まるかを説明する対応が示されています。相談では「難しい」という結論だけでなく、自社について不足している点を具体的に確認します。
役員への貸付けや会社経費との混在があれば、その発生理由と解消計画を整理します。決算書だけでは足元の状況が分からないなら、試算表、資金繰り、受注や回収の資料をそろえます。改善の証拠を残すことが再相談の材料になりますが、これだけで解除が決まるわけではありません。
事業者選択型経営者保証非提供制度では、財務面について、直近決算で債務超過でないこと、又は直近二期の減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、という条件が示されています。両方を必ず満たさなければ入口にも立てない、という説明は正確ではありません。
ただし、この財務条件だけで利用できるわけではありません。決算書等の提出、会社と経営者の資産等の分離、必要な確認・誓約など、他の要件と審査があります。利用できる枠、保証料率の上乗せ、借換えの扱いも金融機関・保証協会に確認します。保証料がなくなる制度ではなく、経営者個人の保証を提供しない選択肢です。
金利、保証料、返済期間、担保、契約上の約束を並べます。個人保証がなくても、会社の返済義務は残ります。費用が増える場合は、その増加額と個人が負うリスクの変化を分けて判断します。
ガイドラインは、要件を満たしたと主張すれば自動的に契約が消える仕組みではありません。既存の保証契約は、解除の合意やその範囲を書面で確認します。新しい借入だけ保証なしになった場合に、過去の借入の保証もすべて外れたと考えないようにします。
確認事項を一覧にし、提出資料、改善する項目、再相談の時期を金融機関と共有します。必要なら税理士等に、会計上の処理と実際の資金移動が一致しているかを確認してもらいます。統計上、保証なし融資が増えていることは制度の方向を示しますが、自社の解除を約束する数字ではありません。
情報確認日：2026年10月3日。
保証解除を断られたら、次の相談までに何を変える必要があるかを具体化したいところです。財務、会社と個人の資金の分離、情報開示など、理由を分けて確認します。
制度の財務条件だけを満たせば自動的に解除されるわけではありません。他の要件や審査、費用も確認し、改善の証拠をそろえて再相談しましょう。新しい借入が保証なしになった場合も、既存の保証まで外れたとは考えず、契約の範囲を書面で確かめます。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、保証の解除の可否や結果を保証・推奨するものではありません。「経営者保証に関するガイドライン」の運用および金融機関ごとの取扱いは、時期や個別の状況により異なります。取引金融機関、信用保証協会、および専門家に最新の情報を必ずご確認ください。